事業内容

　輝きネットワークでは、就労移行支援、就労継続支援等の援助事業を行い、社会の一員として豊かな日々を過ごすことが出来るよう、地域社会で自立した生活を送れるよう、地域福祉の増進に寄与することを目的としております。

  1. 小規模作業所・障害福祉サービス・地域生活支援事業等を設置運営する事業
  2. 一般企業への就労支援事業
  3. 健常者と障がい者との互いの理解を深め、地域社会をより豊かにするための事業

障がい者テレワーク支援・促進事業

　平成20年度に、障がい者の社会参画を実質的なものにするために、「山形県NPO 活動促進助成金」の助成を受けて、障がい者就労の障壁を取り除く一つの可能性のあるテレワークについて調査しました。

障害者テレワーク支援の為の調査研究事業

事業報告

１．在宅就業希望障害者へのアンケート調査

県雇用労政課のご指導をいただきながら職業能力開発専門校（e-ラーニング受講者）地域就業･生活支援センター、相談支援センター等の関係団体の協力を得て、在宅就業への希望や要望及び状況を調査した。

２．企業へのテレワークについてのアンケート調査

障害者雇用促進法の「在宅就業障害者特例調整金」「在宅就業障害者特例報奨金」制度の広報と、在宅就業への考えや発注できる仕事があるか、仕事を発注する上での課題は何か等について調査を行なった。

３．先進的取組みをしている事業所への視察

障害者の在宅就業への支援を取り組んで実績を上げている先進的な事業所として、「社会福祉法人　プロップ･ステーション」と「社会福祉法人　東京コロニー」に視察を行なった。在宅就業を希望する障害者への支援のあり方、企業と協力関係をどのように築いてきたのか、関係機関との連携の仕方などを学んできた。

成果と課題

12月にプロップステーションを、1月に東京コロニーを視察して、先進地の取り組みを学んできた。在宅就業をすすめるには、専門的な技術を身につけること、体調管理やビジネスマナーやチームで仕事をし、フォローしあう体制つくりなどが重要だと感じてきた。 アンケート調査は１月～３月に実施した。 企業へのアンケートは177社に送付し、42社から回答があった。 厳しい経済状況から新たな雇用は難しいという回答が多かったが、テレワークで発注できる仕事があると答えた企業もあった。企業が求めるのは専門的技術や品質が大きく、セキュリティの課題もある。 障害者のアンケートは115人に送付し、61人から回答があった。在宅就業には回答者の半分くらいの方が関心を持っているが、仕事をするには講習や訓練を必要だと思っているし、障害への配慮や理解を求めている。 企業が求める専門的技術や品質に応えられる技術を身に付けられるような講習･訓練をしていくことが必要である。また、仕事を発注しても良いと考える企業と在宅就業希望障害者を結ぶ「在宅就業支援団体」の育成が求められている。

調査報告書

 

障害者テレワーク支援コンピュータネットワーク構築事業

事業概要

障害者自立支援法ができ、就労支援が強調されているが、在宅就労への意欲はあるのに重度で通所が困難であると、受けられる支援はほとんどない状況だ。ｅラーニングでテレワークに必要な知識・技術を習得できるような支援が必要と感じている。また、企業が安心して仕事を出せるようなセキュリティ対策を講じたテレワーク支援コンピュータネットワークを構築することにより就労機会が拡大し、障害者の自立を支援することを目的とする。

事業の成果

インターネットVPN(IPsec)を利用し、セキュアな環境でテレワークを行うことが可能なネットワークを構築した。
今後のテレワーク支援のハードウェア環境が整った。

 

講習会の開催

障がい者を対象とした講習会を事業所内にて行っております。

  1. Linuxを用いた各種サーバー設置、管理
  2. コンピューターネットワークの構築管理
  3. adobe photoshop,illustrator による画像処理
  4. microsoft office を中心とした一般ビジネスソフトの活用